今日こういう投稿をしました。思いが届くといいんだけど。
AirBridge文科省の方々へのお願いです。研究者からの一個人としてのご連絡となります。もし可能であれば、ご意見を頂けると、大変嬉しく思います。
筑波大学の山田洋です。中堅の無期雇用となった教員です。度々お世話になっております。
実は、現在の世代間格差、及び、若手の使い回し（若手年齢比率を上げるための達成目標により起きている、若手の時限付きポジションの増加）問題の悪化を、強く危惧しています。また、女性研究者の比率の少なさについてもです。私自身、大学内での研究環境を維持していく、また、大学院生が熱中して研究に取り組める環境を提供するのに必死です。
現在、文科省の掲げた様々な数値目標と、固定費の継続的な削減（運営交付金の継続的な削減）によって、文科省の望まない研究力を下げる方向へ、大学改革が進んでいるように感じています。経営の合理化は、全て若手・ポスドクへとしわ寄せが行き、アカデミックの魅力を無くしていると感じています。また、改革疲れがシニアの研究者に見られると感じています。ほぼ全ての労働生活時間を運営業務に当てる必要がある教授の方を何人も見ています。
このような状況を改善するための政策を考えました。法律・財務省への折衝など、問題は多いですが、私は意味のある政策なのではと考えています。ご検討頂けるとは思っていませんが、ご一読頂き感想をお伺いしたいです。
今の若手教員/ポスドクは、常に時限付きで、非常に薄給・不安定な生活を強いられます。私自身、１５年ほど、有期雇用を続けてきました。この問題は、競争的資金によっては解決できず、また、大学の経営改革はコストカットを目的とするので、寧ろ、問題が悪化するばかりです。テニュアトラックもどきのような公募が散見されます。また、若手の年齢を越えるくらいに、契約が切れるようになっています。誰も幸せになりません。誰も、研究に集中できません。
この問題を解決するには、次の仕組みが有効と考えます。
１．１０～１５年の一時的な教員補充費を文科省が各大学に、毎年出す。例えば運営交付金の総額の一割程度を目安に（最大１割りです）。２を念頭に段階的に増減する。
２．１を受け取るにあったって、大学は、若手（３５？以下）、中堅（４５以下）を各年、一定数雇う（必ず、審査付きのテニュアトラック、もしくは、無期雇用の雇用）。
３．ただし、大学の教員の満期退職等によって、ポジションが空く際に、１の費用の枠を返却していく。教授のポジションが開けば、差額ができるため大学は楽になる。ただし、教授が若手に置き換わるため、大講座性に移行を促す結果となる。また、教授のポジションの人を公募で新たに雇う場合には、大学の負担は増える（借りていた分の人件費枠が消滅するので）
１～３を行うことで、若手、中堅への年齢分の移行、安心した雇用、中堅への運営能力の移行を行えると思います。ただし、運営費交付金を決めている法律に盛り込めるのか？５カ年計画以上の事は難しい、等の問題は多いです。
また、選択と集中の真逆の政策のため、文科省内では、はなから考慮の外の可能性は否めません。１兆の１割りだと１千億なので、簡単に増やせる金額で無いのもわかります。ファンドの運用益と想定される３０００億の1/3ですね。また、文科省の出世の仕組みから、単発の政策を沢山出していき、成果を上げることが求められると思いますが、その仕組にも馴染みません。
日本の国民性を考えると、安定した雇用が最も研究の発展に寄与するし、皆が幸せになるように思います。パソナを代表とした派遣の仕組みの導入により、人にお金を払わなくなった日本は、より窮屈な・内向きの国に移行していっているように感じてなりません。賃金が増えないからお金を使わない、消費人口も減るばかりです。今の円安で、国内への設備投資が戻れば、多少景気がましになるのかもしれませんが、変化の多いこの時代に、内部保留を高める日本企業が簡単に国内への回帰を行うようには思いません。
私の他愛ない文章を、ここまでお読み頂きありがとうございました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
なお、この文章は私個人の思いであり、大学組織、職位、家族、友達、とも何の関係もありません。所属と職位を記してあるのは、私の現在の立場、社会的に安定した職に居る、状況を理解頂くためです。また、私は「競争と選択」に当たる、ムーンショット目標９の研究費を頂いている事も合わせてお伝えしておきます。他意はありません。
筑波大学 医学医療系 准教授 山田洋
