顕示選好：弱公理（WARP）と強公理(SARP)

顕示選好の弱公理（Weak Axiom of Revealed Preference）
：２つの財ベクトル　XとY　の選好を直接測定した時

　X＞Y　ならば　Y＞Xであることはあり得ない

　＊直接顕示選好された財のみについて取り扱う弱い仮定

顕示選好の強公理（Strong Axiom of Revealed Preference）
：間接的な顕示選好に対しても同様に、違反(Violation)が起きないと仮定する

　X＞Y　かつ　Y＞Z　ならば、　X＜Zであることはあり得ない

　＊間接的な顕示選好も含んで最適な行動を説明しようとするので、より強い仮定を持つ


顕示選好の手法を用いて全ての財ベクトルに対して選好を記述すると（A>B,B>C,C>D．．．G>Hと連鎖を作る。中にはB>C,C>DだけどD>Bといったようにループができる）AはHよりも直接的にor間接的に顕示選好されているということができるが、上記の仮定を犯した回数（ループの数）を数えることで、消費者の合理性の度合いを測定することができる。もし、完全な選好を持つなら、ループの数は0個となる

顕示選好：revealed preference

顕示選好：個人の選択行動から観察された選好
個人の選好を知るためには財を比較することが必要。財XとYを比べて消費者がXを”選んだ”ならば

X > Y　であることが直接示されたことになる(directly revealed preferred)

更に、X > Y, Y > Zが選択から示されれば、推移律(transitivity)の仮定から、X > Z が間接的に示される(indirectly revealed preferred)

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ミクロ経済学において、消費者の選好は必ず”選択”によって測定される（補足：BDMなどの手法もある）。一方、実験心理学においては、選択ではなく”Rating”によって点数を付けることで選好を測定している。分野が違えば測定方法が異なること、そのデータの背後にある神経メカニズムは異なることは、常に意識すべき問題だ

事業仕分け

政府が赤字である以上、事業仕分けによって支出を減らすのは仕方ない。しかし、問題なのは事業仕分けに当てられた事業が全体の極一部であるということだ。今後更に事業仕分けを進め、全ての事業について同様に総点検するというなら、赤字を減らすという点で強い期待が持てる。しかし、今回で事業仕分けはほとんどおしまいっていうんだったら、人気取りのためのショーに一部の分野が犠牲になっただけっていう悲しい結末を想像してしまう(最後の一文)。
それだったら、いっそのこと全ての省庁で何パーセント削減ってする方が、単純明快で良いと思うのは私だけ？もちろん、乱暴なやり方なのは承知だが赤字を減らす効果は絶大だと思う。


その一方で、事業仕分けを見ていると、どうすれば人々が幸せに生活できるのかを考えさせられる。

競争が激しくなって、また、短期雇用が終了していつ生活できなくなるかってなことを日々考えさせられていたら、誰も幸せには感じないよね。上の方で、高い給料もらってパワーゲームの末に敗れたとしたって、十分蓄えがあるから不幸にはならないんだろうけど。

赤字続きの政府を立て直すためには、財政を切り詰めるのは最もなことだろうけれども、その後の幸せな絵が見られなければ、どんどん追い込まれていくだけだよね。費用対効果で評価が難しいけれども、国力に深く関係し生活を豊かにする領域（例えば、教育、科学）の評価基準と将来像は、誰が？どうやって？描くのだろう。経済学者？

人々の生活の安定と幸福に繋がるような脳科学研究っていうものを、実現できるんだろうか？幸福を科学的に研究するって意味で。主観的な幸福を脳科学で定量化するっていみで。
幸福の科学とか中脳を刺激するとかじゃなくて。。。。

メモ：コブ-ダグラス型効用関数

凸型の単調無差別曲線
v(x1,x2) = x1^a * x2^1-a

指数の合計が常に１。